目次
ハラスメント研修を実施する目的とは
最初に、企業がハラスメント研修を実施する目的を確認しておきましょう。
パワーハラスメント防止措置の義務化へ対応するため
2020年6月に「改正 労働施策総合推進法」が施行され、ハラスメント対策が事業主の義務になりました。 当初は大企業のみが対象でしたが、2022年4月からは対象が広げられ、中小企業にも適用されています。
現時点でパワーハラスメント防止措置を実施していない中小企業は、対策を講じておかなければなりません。
パワーハラスメントに対する企業としての方針を明確化し、社内での周知や啓発を徹底する必要があります。
パワーハラスメントを受けた従業員からの相談窓口の設置も必要です。それとあわせて、パワーハラスメントが発覚した場合に、事後の適切な対応ができるように体制の整備なども求められます。
ハラスメントに対する知識が十分に備わっていないと「この言い方はハラスメントになるのではないか」と不安になり、効果的な指導ができなくなるおそれがあります。ハラスメントに対する過剰反応によって、コミュニケーションが停滞し、職場環境が悪化するかもしれません。
そうならないためにも、上司として部下を指導する立場にある方は、正しい知識を身に付けておくことが重要です。
出典：厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！」
働きやすい環境を整えるため
ハラスメントのある職場と、ない職場では、当然のことながら働きやすさがかなり違います。ハラスメントのない職場は働きやすいため、従業員のモチベーションも高まりやすいのが特徴です。従業員同士のコミュニケーションも活発化されやすく、風通しの良い職場を実現できます。
従業員のメンタルヘルスの改善が期待できる点もメリットです。その結果、生産性の向上や人材の定着など、さまざまなプラスの効果につながるでしょう。
企業の信用力を高めるため
ハラスメントの悪影響は社内だけにとどまりません。ハラスメントを受けた従業員は、外部機関に報告したり相談したりすることがあります。そこから取引先などにも、社内のハラスメントの実態が知れ渡る可能性があるため、注意が必要です。
ハラスメントが横行する企業は対外的なイメージも損なわれやすい傾向にあります。企業の信用力を担保する意味でもハラスメント対策は重要です。
ハラスメントの種類
ハラスメントには数多くの種類があります。ここでは、代表的なハラスメントについて解説します。
パワーハラスメント
パワーハラスメント（パワハラ）とは、職場での上下関係、権力を利用した嫌がらせ行為や強要行為のことです。職場の場合は、主に上司から部下、先輩から後輩に対して、優位な立場を利用して不必要な指導を行ったり、精神的な苦痛を与えたりするのがパワハラに該当します。さらに、暴言や脅迫、過大・過小な仕事の要求などは、パワハラに該当する可能性が高い行為です。
指導と嫌がらせの区別は難しく、個別の状況と双方の意見を聞いた上で対応しなければならないため、パワハラを客観的に判断するのは容易ではありません。
下記では企業に必要なパワハラ対応を解説しています。ぜひ、参考にしてみてください。
関連記事：「企業にパワハラ対応は必要！対応方法と注意点」
セクシャルハラスメント
セクシャルハラスメント（セクハラ）は、性的な言動または行動によって、心身に不快感や苦痛を与えるハラスメントです。上司が女性社員に対して、立場を利用して身体に触れたり、性的な言動を行ったりするのが典型的なセクハラです。
性別や年齢、容姿、プライベートに関する発言で、個人の価値観や尊厳を傷つける発言をすることもセクハラに該当します。男性から女性に対して行われるケースが多いですが、性別は関係なく、男性が被害者になる場合もあります。
モラルハラスメント
モラルハラスメント（モラハラ）は、言動や行動で相手に精神的苦痛を与えるハラスメントです。パワハラと似ていますが、暴力行為がなく、上下関係や優位な関係性に限らない点が異なります。
特定の相手を無視したり、意味もなく暴言を浴びせたり、不機嫌な態度で接したりするのがモラハラに該当します。職場環境や人間関係の悪い職場で発生しやすいのが特徴です。
下記ではモラハラが起きる原因を解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
関連記事：「「どうしてモラハラは起きる？」原因と解決方法を解説」
マタニティハラスメント
マタニティハラスメントとは、妊娠・出産・子育てに関連した嫌がらせや、不利益な扱いを行うハラスメントです。女性が対象の場合はマタニティハラスメント、男性が対象の場合はパタニティハラスメントといわれます。
妊娠を理由に仕事を与えなかったり、配置転換をしたり、自主退職を促したりするのがマタニティハラスメントに該当します。妊娠・出産・子育てに関連した嫌がらせは、育児・介護休業法でも違法と定められているため、発覚した場合は必要に応じて労働基準監督署への報告も検討しましょう。
アルコールハラスメント
アルコールハラスメント（アルハラ）は、飲酒に関連した嫌がらせや迷惑行為のことです。例えば、飲み会や忘年会の際に、アルコールを摂取しなければいけないと強要するのは、アルハラに該当します。
本人の気持ちを無視して周囲が飲酒を促す行為は、原則アルハラに該当します。飲み会の際は常に相手の意思を尊重することが大切です。
ハラスメント研修の内容
ハラスメント研修の内容はさまざまで企業によって適したものを選ぶ必要があります。ここでは、ハラスメント研修の内容例を紹介します。
現在の職場環境を把握する
ハラスメントに対処するには、現在の職場の状況を確認し、上司が状況を把握しておく必要があります。ただ、上司が見ていないところでハラスメントが行われていることもあるかもしれません。そのため、ハラスメント研修に際して、従業員全員に対してアンケート調査を実施する方法が効果的です。
ハラスメントを受けていないか、ハラスメント行為をしていないかなどがわかる項目を設けましょう。普段の自分の言動に関して、チェックリスト形式で回答させると、現状把握できます。
そして、回答結果から現状の問題点を洗い出します。
ハラスメントについて理解を深める
多くのハラスメント研修で行われるのが「ハラスメントに対する基本的な説明」です。ハラスメントには明確な定義はないものの、「受けた人の感じ方」によってはハラスメントになり得ることを認識することが必要です。
ハラスメントについて正しく理解している社員が少ない状態でハラスメント対策を説明しても、納得できず効果が薄れてしまう場合があります。
そのため、ハラスメントの共通認識をつくる方法が効果的です。指導とハラスメントの違いについて、例を挙げて説明するなどして、理解してもらうようにしましょう。
また、ハラスメントの影響が、当事者間だけの問題にとどまらないことについての理解も重要です。告発や訴訟などに発展すると、企業全体に影響がおよびます。企業の信用がなくなり、売上が減少したり退職者が増えたりすることもあります。
ハラスメントの定義や影響について周知しておくことは、研修の効果を高める上で欠かせないといえるでしょう。
ハラスメントの予防や対処法を学ぶ
ハラスメント研修の目的は、ハラスメントがなく社員全員が心身ともに安全に働ける環境を構築することです。そのためには、ハラスメントの予防や対処法を学び、職場全体で共通認識を持つことが重要です。
講義形式の研修だけの場合には、知識だけ身についても実践できないこともあります。そのため、ロールプレイングやケーススタディなどのグループワークも取り入れてみましょう。
コミュニケーションがうまくいっていないことがハラスメントにつながることもあります。そのため、研修を通じてコミュニケーションスキルを身に付けることもハラスメントの防止において重要です。人格攻撃と捉えられるような言い方を控えたり、ミラーリングを活用して共感を得たりといった姿勢を共有しましょう。
また、ハラスメント対策においては、第三者も自分のことではないと放置せず、報告、相談をすることが重要です。こうした点も周知するようにしましょう。
ハラスメント研修の効果を高めるには
ハラスメント研修の効果を高めるには、下記の5つのポイントが重要です。ここでは、効果を高めるポイントについて詳しく解説します。
目的を明確にする
まずはハラスメント研修を行う目的を明確にしましょう。「ハラスメントに対する知識を身に付ける」「職場内で発生しているハラスメントをなくす」など、企業によってハラスメント研修の目的は異なります。
ハラスメント研修を行う目的を明確にし、社員に周知しましょう。社員の中には「なぜハラスメント研修が必要なのか」と不満を感じている方がいるかもしれません。ハラスメント研修に参加する納得感を持たせるために、目的を明確にすることが重要です。
当事者意識を持ってもらう
ハラスメント研修は、役職に合わせてプログラムを設定して、当事者意識を持たせることが大切です。研修内容を他人事に感じてしまうと、社員の参加意欲が低下し、知識も身に付きにくいためです。
参加意欲を高めるために、座学だけではなくグループワークや講師への質問の機会を設けるなどして、従業員を積極的に参加させる体制を整えましょう。
アンケートを実施する
ハラスメント研修を実施した後は、「講師の話がわかりにくい」「研修の時間が長い」など、参加者が要望や不満を抱いているかもしれません。
次回のハラスメント研修の満足感を高めるためにも、実施後にはアンケートを行いましょう。アンケートの内容を参考に、次回以降のハラスメント研修を改善していくことが大切です。
組織風土を醸成する
社員に当事者意識を持ってハラスメント研修に参加してもらうためには「ハラスメントを許さない」という組織風土を醸成することが大切です。そのためには、経営者から社員全員に向けて「ハラスメントは許されない行為である」という意思表示が必要です。
経営者からの意思表示があれば、社員の意識は大きく変わります。組織風土はすぐに変化しづらいですが、定期的にハラスメントに対する意思表示を行って、少しずつ社員の意識を変えていきましょう。
繰り返し研修を行う
ハラスメント研修は、1回実施しただけだと高い効果が期待できません。繰り返し行うことで組織風土を醸成し、社員の意識を変えていくことができるのです。少しずつ改善しながら、繰り返し研修を行いましょう。
企業のハラスメント対策ならTBLへご相談ください
どのハラスメント研修を受講すれば良いかわからないと悩んでいる方は、ぜひ東京・ビジネス・ラボラトリー（TBL）にご相談ください。東京・ビジネス・ラボラトリー（TBL）では、心理学のメソッドを活かした研修で企業の成長をサポートしています。
ハラスメント研修では「従業員とのコミュニケーションがうまくとれない」「心の病になる社員が増えている」などのさまざまな課題を解決するためのアプローチを学べます。ハラスメントに対する理解を深められるため、組織風土の醸成に役立つでしょう。
研修は心理学のメソッドで思考のプロセスを変化させられる内容です。ネガティブな思い込みを外し、人間力アップを図れます。
ハラスメント研修のほかにも、さまざまな企業研修プランや料金プランを用意しており、自由に組み合わせられますので、ぜひご検討ください。
まとめ
ハラスメントが発生すると、従業員の離職や意欲の低下などの悪影響を及ぼします。ハラスメントがきっかけで企業が存続できなくなる可能性もあるため、ハラスメント研修を実施して適切な対策を学びましょう。
従業員が自主的にハラスメント対策に取り組めるようになるには時間がかかります。繰り返しハラスメント研修を実施して、組織風土を醸成していくことが大切です。
