部下からのパワハラ（逆パワハラ）の定義
部下からのパワハラ（逆パワハラ）とは、部下から上司に向けて行われるパワーハラスメントです。
パワーハラスメントは上司から部下へ行われるものとされてきましたが、近年は部下から上司へのパワーハラスメントも増えてきており、問題視されています。
パワーハラスメントについては、厚生労働省によって次のように定められています。
職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいう。
引用元：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）｜厚生労働省
上記に当てはまり、部下から上司へ行われているのであれば、部下からのパワハラ（逆パワハラ）になります。
部下からのパワハラに該当する4つの事例
部下からのパワハラは判断しづらい場合も多いです。そこで、部下からのパワハラに該当する4つの事例を紹介します。
事例①：すべての言動にパワハラだと言われる
すべての言動に対して「パワハラだ」と言われる場合は、部下からパワハラを受けているといえます。
部下の立場を逆手に取り、何でもかんでもパワハラだと訴えて精神的優位に立とうとする事例です。
このようなケースはパワハラの基準のひとつである「職場環境を悪化させる行為」に該当するため、早急に対応しましょう。
事例②：暴言・暴力
暴言・暴力は上司・部下関係なく、立派なハラスメントです。放置するとエスカレートする可能性があるため、すぐに対処する必要があります。
具体的には、はたく・殴るなどの行為、「黙れ」など精神的に追い詰める発言などが該当します。
暴言・暴力を日常的に受けると正常な判断力を失い、うつ状態になる方も多いです。
事例③：指示に従わない・無視する
上司は部下に対して指揮監督権があるため、部下が指示に従わなかったり無視したりするケースは、部下からのパワハラに該当します。
特に、特定の上司の指示のみ断ったり無視したりするなどが繰り返し行われる場合です。
仕事がスムーズに進まず、多大な影響を及ぼすため、適切に対処する必要があります。
事例④：集団で嫌がらせをされる
部下複数名から嫌がらせをされる行為は、立派な部下からのパワハラです。具体的には、部下全員で特定の上司を無視する、悪口を言うなどです。
会社内で居場所をなくし、精神的に追い詰められてしまうことも多いです。同調圧力で数が増えていく場合もあるため、少人数でも日ごろから注意すべきでしょう。
部下からのパワハラが起きる3つのパターン
部下からのパワハラが起きるときには、何かしら原因が隠れている場合があります。部下からのパワハラが起きる3つのパターンを紹介します。原因を知れば、対処法も見えてきます。このような状況がないか確認してみましょう。
原因①：上司より部下の方が能力が高い
上司より部下の方が能力が高いと、部下からのパワハラが起きやすいです。能力の高い部下は上司に対する尊敬が薄く、言うことを聞かなかったり、追い詰めたりしやすいでしょう。
特に、中途採用の部下で起きやすいため、注意しましょう。
原因②：上司のマネジメント力不足
上司のマネジメント力不足が原因で、部下からのパワハラが起きるケースがあります。近年はハラスメントが問題視されつつあるため、一人ひとりにさまざまな配慮が求められます。
パワハラになるかもしれないと怯えている上司も多く、部下に問題があっても黙認するケースも少なくありません。そうすると部下の管理ができなくなり、ハラスメントを起こしやすくなります。
原因③：部下のハラスメントに対する知識不足
そもそも、部下がハラスメントに対して知識不足の可能性があります。自分のしている行為がパワハラと認識しておらず、今後改善する可能性も低いです。
そういった場合は、研修を行うのもひとつの手です。自分の行為で上司がどう感じるか、どのような行為がパワハラに該当するのかを知ってもらいましょう。
部下からのパワハラへの対処法5選
部下からパワハラがあった場合には、適切に対処する必要があります。部下からのパワハラへの対処法は、下記の5つです。
・部下と話し合う
・記録を残す
・誰かへ相談する
・会社へ防止策を依頼する
・弁護士へ相談し訴訟する
実際に部下からのパワハラで悩んでいる上司は、すぐに実践してみましょう。
対処法①：部下と話し合う
まずは、部下との話し合いによる解決を目指してみましょう。お互いのコミュニケーション不足が原因でパワハラが生じている可能性があるため、相手の意図を知る必要があります。
話し合いの際には、相手の意見をよく聞きましょう。相手の考えを知れば、パワハラが起こった原因が分かる場合があります。
対処法②：記録を残す
どの部下がいつ、どのような言動をとったかなどの記録を残しておきましょう。もし、第三者機関への依頼や裁判などになったときに、証拠があるかは重要です。
上司へ相談するにしても証拠があった方が動いてくれるため、メモや音声、動画などの証拠は残しておきましょう。
対処法③：誰かへ相談する
一人で抱えきれない場合は、誰かに相談しましょう。相談すると解決できることもあるため、なるべく早くするのがポイントです。
相談先は社内の人事や、労働局などの専門家などがおすすめです。信頼できる人に相談し、適切な対処を仰ぎましょう。
対処法④：会社へ防止策を依頼する
部下からのパワハラに対し、会社へ防止策を依頼するのも手です。会社のルールや体制がパワハラの原因になっている場合もあるため、制度づくりも大事な要素になります。
具体的には、相談窓口の設置や教育・研修などが挙げられます。実情を説明し、会社として動いてくれるように話してみましょう。
対処法⑤：弁護士へ相談し訴訟する
会社が対応してくれない、慰謝料を請求したいなどの場合は、弁護士へ依頼して訴訟を起こす方法もあります。
弁護士へ依頼すれば、適切なアドバイスをしてくれます。ただ、費用や手間もかかるため、最終手段として考えましょう。
部下からのパワハラに対処するならTBLの企業サポート・カウンセリングが最適
部下からのパワハラを防止するのであれば、外部の企業研修を導入するのもひとつの手です。客観的な視点から部下の指導方法が学べます。
外部の企業研修なら、ぜひTBLをご利用ください。TBLでは心理学のメソッドで企業サポート・カウンセリングを行い、問題解決をお手伝いします。
まとめ
部下からのパワハラを受けていると、自身が精神的に追い詰められるだけでなく、組織の雰囲気が悪化してしまうおそれがあります。パワハラに該当する行為を受けた場合は、冷静に対処するようにしましょう。